組織再編

 

 

企業組織再編コンサルティング業務の概要

 企業組織再編は、中堅中小企業においても事業の効率化、自社株承継、M&Aなど様々な場面で必要になることがあります。
 企業組織再編制度を上手く活用することは、組織や事業の再構築を行う上での重要な選択肢になっています。 また、税務上のメリットを最大限受けていただくことも可能となります。

 

企業組織再編コンサルティング業務の内容

 企業組織再編には、会社分割、合併、株式交換等の手法があります。
 税理士法人トータル財務プランでは、企業組織再編業務の経験からお客様の目的に合った組織再編を  立案し、ご提案と実行を行っています。

 

会社分割

 会社分割では、会社を適正な企業規模に分割するということであり、企業組織の効率化や経営資源の再配分、再編のために大変有用です。不良債権の分離、同族会社の内紛の解決、事業承継対策への応用など、さまざまなメリットがあります。

分社型分割

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 分割型分割

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合併

 合併は、2社以上の会社が契約により1社になることをいいます。
 合併は組織集中化を目的とした企業組織再編手段の一つであり、以下のような効果があります。

  1.  間接部門や生産設備を集約することにより効率化を図ることができる。
  2. 自社の持っていない技術・ノウハウ及び人材を獲得できる。
  3. 業不振の子会社を整理できる。

 合併には、一方の会社が消滅し、他方の会社が存続する場合(吸収合併)と、すべての会社が消滅し新設会社を設立する場合(新設合併)がありますが、新設合併は手続き上非常に煩雑であることから、吸収合併が選択されるケースが多いようです。

新設合併

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分割合併

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株式交換

 株式交換制度では、完全親会社となる会社(A社)と完全子会社となる会社(B社)との間で、株式交換契約書を締結します。
 そして、B社株主が有するB社株式をA社に移転し、B社株主はA社が株式交換に際して新たに発行するA社株式の割当てを受けてA社の株主になること(A社株式とB社株式との交換)によりA社がB社の株式を100%取得して完全親会社となります。
 以下が図式化したものです

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