民事信託

信託を活用した相続対策

 

 平成18年に信託法が改正され、相続対策に信託が活用できるようになりました。

 信託とは委託者が信託契約などによってその信頼できる人や会社(受託者)対して、金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその信託財産の管理・処分などをする制度です。

信託の仕組み

信託の仕組み 

信託のメリット

  • 信託を活用した生前贈与

 相続税の節税対策に基本的なものとして生前贈与があります。ただ、贈与者が認知症などで意思判断能力がなくなると贈与が非常に難しくなります。

 

  • 財産を2世代先の相続を決めることができる

 誰に財産を相続させるか指定する手段として遺言書があります。遺言書ではその相続人までしか財産を指定できません。

 しかし、受益者連続型信託という制度を活用すれば2代目以降にも財産を誰に相続させるかを指定することができます。

 たとえば、子供がいない夫婦の場合には、旦那が亡くなると妻に相続されます。その後、妻が亡くなればその財産は妻の親や兄弟に相続されることになります。このような場合を想定して信託を活用すれば妻の相続の際、夫の親や兄弟に財産を相続させることができます。

 

  • 成年後見制度を代用することができる

 成年後見制度では意思判断能力がなくなってから後見人が財産を管理することになりますが、信頼のおける人に財産を信託することで意思判断能力が欠如する前から財産管理ができます。さらに後見人では運用や生前贈与をおこなうことが非常に難しくなりますが、信託ではこのような運用や節税対策を実行することができます。

 

 

  • 倒産隔離機能でリスクヘッジができる

 委託者から信託された財産は受託者固有の財産とは区別されるため仮に受託者が破産・倒産しても影響を受けません。安心して受託者に信託財産の管理を任すことができます。